会社概要
- 商号
- 和泉運輸株式会社
- 本社所在地
- 東京都江東区亀戸2丁目26番10号 立花亀戸ビル2階 大きな地図で見る
- 電話番号
- 03-5875-2444
- FAX番号
- 03-5875-2443
- 代表者
- 代表取締役 神村 純
- 設立
- 昭和42年9月1日
- 資本金
- 4,200万円
- 株主
- 住友大阪セメント株式会社（100％）
- 社員
- 100名
- 営業所
- 7ヵ所（氏家、栃木、鶴見、千葉、市川、習志野、芝浦）
- 主要取引先
- ・住友大阪セメント株式会社
・住商セメント株式会社
・三谷商事株式会社
・スミセ建材株式会社
・ナカツネ建材株式会社
・泉工業株式会社
・株式会社JERA
・常磐共同火力株式会社
・日本製鉄株式会社
- 主要取引銀行
- 三井住友銀行、三井住友信託銀行
業務内容
１. 輸送部門
- ①セメント・固化材
- ②原燃料
- ③リサイクル原燃料
- ④鉱産品
２. SS管理部門
- ①セメント出荷基地の管理業務
- ②タンカー船、トラックによる入荷業務
- ③バラ・袋・フレコンの出荷業務
沿 革
- 1967年(昭和42年)9月
- 和泉運輸株式会社設立（本社 東京都渋谷区富ヶ谷2-19-2）
大船営業所、用宗営業所開設し、住友セメント㈱大船SS、用宗SSの作業請負業務開始
- 1967年10月
- 下曾我駅の通運事業免許取得し、下曾我営業所開設
この後、数駅の通運事業免許取得し、各々営業所開設
- 1969年8月
- 日本国有鉄道との間で戸口運送委託契約締結し、数駅に営業所開設
- 1970年10月
- 和泉ターミナル運輸株式会社に商号変更
（本社 東京都港区芝西久保桜川町7）
- 1971年7月
- 氏家営業所開設
- 1972年7月
- 和泉ターミナル株式会社に商号変更
（本社 東京都中央区日本橋久松町12-8）
- 1974年12月
- 神奈川県の一般区域貨物自動車運送事業免許取得 この後、関東中心に免許取得拡大
- 1976年4月
- 富国運輸㈱に経営権を引き継ぐ（事業内容の変更あり）
- 1976年7月
- 和泉運輸株式会社に商号変更（本社 東京都江東区佐賀1-1-12）
- 1981年8月
- 資本金4,200万円に増資
- 1987年4月
- 清水営業所開設
- 1987年8月
- 栃木営業所開設
- 1988年11月
- 住友セメント㈱に経営権を引き継ぐ
- 1989年1月
- 本社を東京都台東区松が谷1-9-12に移転
- 1989年11月
- 千葉営業所、豊橋営業所開設
- 1996年2月
- 鶴見営業所開設
- 1997年8月
- 東花輪営業所開設
- 1998年10月
- 埼玉県の産廃収運免許取得 この後、関東地区中心に免許取得拡大
- 2002年6月
- 市川営業所開設
- 2004年4月
- 習志野営業所開設
- 2004年5月
- 本社を東京都江東区猿江二丁目16番5号に移転
- 2009年12月
- 氏家営業所、栃木営業所でGマーク取得
- 2010年8月
- 住友大阪セメント鶴見SSの作業請負業務開始
- 2010年10月
- 住友大阪セメント下曾我SS閉鎖に伴い、下曾我営業所廃止し、鶴見営業所へ統合
- 2010年10月
- 住友大阪セメント市川SSの作業請負業務開始
- 2010年12月
- 市川営業所を関東運輸局へ正式登録
- 2011年10月
- 豊橋営業所を中部運輸局へ正式登録
- 2012年3月
- 本社を東京都江東区亀戸2丁目26番10号に移転
- 2013年2月
- 千葉みなと営業所開設
- 2013年2月
- 住友大阪セメント千葉みなとSSの作業請負業務開始
- 2013年12月
- 鶴見営業所でGマーク取得
- 2014年8月
- 千葉営業所を千葉運輸支局へ正式登録
- 2014年12月
- 清水営業所でGマーク取得
- 2015年12月
- 市川営業所でGマーク取得
- 2020年12月
- 本社、氏家、栃木、鶴見、千葉、市川営業所にてグリーン経営認証取得
- 2021年4月
- 本社、氏家、栃木、鶴見、千葉、市川営業所にて働きやすい職場認証一つ星取得
- 2021年7月
- 芝浦営業所開設
免 許
取得免許一覧
1.一般貨物自動車運送事業免許（貨物自動車運送事業）
- 昭和49年12月19日
- 神奈川県 74東陸自2貨2第1990号
- 昭和57年11月02日
- 長野県 新陸自貨第529号
- 昭和59年03月12日
- 静岡県 名陸自貨ニ第174号
- 昭和62年08月25日
- 栃木県 関自貨2第1834号
- 昭和63年08月29日
- 首都圏区域（神奈川県除く） 関自貨2第2005号
- 平成02年02月09日
- 愛知県 中運自ニ第117号
- 平成09年08月19日
- 首都圏区域の営業区域拡大（山梨県） 山陸第2804号
- 平成14年01月17日
- 首都圏区域の営業区域拡大（関東甲信越圏） 関自振第1690号
- 平成15年04月01日
- 全国一許可区制に移行（区域制廃止）
産業廃棄物収集運搬業許可取得状況
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